「経理担当が辞めてしまい、社長自ら請求書を発行している」「月末月初が経理作業で潰れる」。そんな悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。結論からお伝えすると、経理の業務委託にかかる費用は記帳代行のみなら月3万円前後から、経理業務をまるごと任せる場合は月15万〜30万円が相場です。本記事では、依頼できる業務範囲、委託先ごとの費用比較、失敗しない選び方の3つのポイントを解説します。
経理の業務委託とは？外注できる業務範囲
経理の業務委託とは、記帳や請求書発行、給与計算といった経理業務の一部または全部を、外部の専門家・代行会社に任せることです。人材を雇用せずに経理体制を整えられるため、バックオフィスに人を割けない中小企業やスタートアップで導入が進んでいます。
委託できる主な業務は次のとおりです。
- 記帳代行：領収書・通帳データの仕訳入力（月次）
- 請求書発行・入金管理：請求書の作成送付、入金消込、督促
- 支払業務：振込データ作成、経費精算
- 給与計算：給与・賞与の計算、明細発行
- 月次決算補助：試算表の作成、月次レポート
- 年末調整・法定調書：年1回の税務手続き補助
なお、税務申告書の作成・提出は税理士の独占業務のため、代行会社やフリーランスには委託できません。決算申告が必要な場合は税理士との併用が前提になります。
経理を業務委託する場合の費用相場
委託先のタイプによって費用水準は大きく変わります。仕訳数100件程度・従業員10名以下の企業を想定した目安は以下のとおりです。詳細な業務別料金は経理代行の費用相場の記事をご覧ください。
- 記帳代行会社：月3万〜8万円。記帳だけ外したい場合に最適
- 経理代行会社（フルパッケージ）：月15万〜30万円。経理業務全般を任せたい場合
- フリーランス：月3万〜8万円。柔軟な範囲・予算で頼みたい場合
- 税理士事務所：顧問料+1万〜5万円。決算・税務とセットで任せたい場合
フリーランスへの委託は代行会社より2〜3割安く済むケースが多い一方、個人のスキル差が大きく、繁忙期の対応力や急な契約終了リスクには注意が必要です。費用を左右するのは主に「仕訳数」「委託範囲」「対応スピード」の3要素です。
経理を業務委託する3つのメリット
採用コストなしで即戦力を確保できる
経理人材の採用には求人費用と教育期間が必要ですが、業務委託なら契約翌月から実務が回り始めます。人件費・社会保険料・退職リスクを負わずに、経験豊富な実務者を確保できるのが最大の利点です。
経営者・コア人材が本業に集中できる
月末月初の経理作業から解放されることで、経営者は営業や商品開発など売上に直結する業務へ時間を使えます。社長自ら経理をしている企業ほど委託効果は大きく、月20時間以上の時間創出につながるケースもあります。
属人化を防ぎ業務が標準化される
経理担当1名に業務が集中している状態は、退職・休職時に業務が止まるリスクを抱えています。外部委託の過程で業務フローが文書化されるため、属人化の解消にもつながります。
デメリットと対策
一方で、次の3点には備えが必要です。
- 社内にノウハウが残りにくい：月次レポートの共有と定例ミーティングを契約に含める
- 情報漏えいリスク：秘密保持契約（NDA）の締結とデータ授受ルールの整備
- コミュニケーションコスト：チャットでのやり取り、締め日・対応時間の事前合意
失敗しない委託先の選び方3つのポイント
自社の会計ソフト・業務フローに対応できるか
freee・マネーフォワード・弥生など、自社で使う会計ソフトへの対応可否は必ず確認しましょう。ソフトの乗り換えを求められる場合、移行工数が委託メリットを打ち消すことがあります。
業務範囲と責任分界点が明確か
「どこまでやってくれるのか」が曖昧なまま契約すると、結局社内作業が残ります。見積もり時に業務一覧で範囲を明文化し、急な支払対応などイレギュラー時の扱いも確認してください。
経理以外のバックオフィスもまとめて相談できるか
経理だけでなく労務・総務・契約管理にも課題がある場合は、個別に委託先を分けるより一括で任せられるパートナーのほうが管理コストは下がります。窓口が一本化されることで、経営者の負担はさらに軽くなります。
まとめ：経理の業務委託は「範囲の明確化」が成功の鍵
経理の業務委託は、月3万円前後から経理体制を整えられる費用対効果の高い選択肢です。成功の鍵は、委託範囲と責任分界点を契約前に明文化すること。そして経理単体ではなく、バックオフィス全体の設計として考えることです。
私たちZEETAのバックオフィス代行「社長の盾」は、経理・労務・総務を一括で引き受け、経営者が本業に集中できる体制づくりを設計から伴走します。現状の課題整理だけのご相談も歓迎です。
