経理代行の費用相場：業務範囲別の料金
経理代行の料金は業務範囲によって大きく変動します。代表的な業務の月額料金相場を整理しました。
| 業務 | 月額料金相場 |
|---|---|
| 記帳代行（仕訳のみ） | 3〜8万円 |
| 請求書発行・入金管理 | 3〜7万円 |
| 支払い管理・振込代行 | 2〜5万円 |
| 月次決算・経営レポート | 5〜10万円 |
| 経費精算管理 | 2〜5万円 |
| フルパッケージ（全業務） | 月額15〜30万円 |
規模別の料金目安
従業員10名以下の小規模企業
月額3〜10万円程度が相場です。記帳代行と請求書発行・入金確認程度の業務範囲。創業期や1人社長の企業はこの帯から始めるのが現実的です。
従業員10〜30名の中小企業
月額10〜20万円が目安。記帳・請求・支払い・経費精算・月次決算まで含むフルパッケージ型が主流になります。
従業員30〜100名規模
月額20〜50万円。専任担当が複数つき、月次決算の早期化や経営レポート提供までを含めた包括サービスとなります。
経理代行と税理士の違い
| 項目 | 経理代行 | 税理士 |
|---|---|---|
| 主な業務 | 実務オペレーション全般 | 税務申告・節税対策 |
| 月額料金 | 3〜30万円 | 3〜10万円 |
| 独占業務 | なし | 税務代理・税務書類作成 |
| 対応範囲 | 記帳・請求・支払い・給与計算 | 確定申告・税務相談 |
多くの中小企業では、経理代行と税理士の両方を併用するのが一般的です。経理代行が記帳・請求・支払いなどの日次業務を担い、税理士が確定申告と税務相談を担当する分業体制です。
経理代行のメリット・デメリット
メリット
- 採用コストがかからない：経理担当者1名の年間総コスト400〜600万円を変動費化
- 属人化が解消される：個人の知識依存から組織的な業務運用へ
- 専門知識を借りられる：インボイス制度・電子帳簿保存法など最新の法対応
- 立ち上げが早い：採用3〜6ヶ月に対し、代行は2〜4週間
デメリット
- 社内に経理ノウハウが蓄積されにくい
- レスポンス速度は社内担当より劣ることがある
- 機密情報の管理に注意が必要
経理代行を選ぶ3つのポイント
ポイント1：会計ソフトへの対応
freee、マネーフォワード、弥生など、自社で使っているクラウド会計ソフトに対応できるかを確認します。会計ソフトを統一できると、データ連携がスムーズになります。
ポイント2：税理士との連携体制
経理代行と税理士は業務範囲が重なる部分があります。既存の顧問税理士と連携できるか、または代行会社が連携先の税理士を紹介できるかを確認しましょう。
ポイント3：インボイス・電子帳簿保存法への対応
2023年以降、インボイス制度と電子帳簿保存法の対応が必須となりました。これらの制度対応に明るい代行会社を選ぶことで、社内での運用整備の手間が省けます。
導入の流れ
- 現状の経理業務の棚卸し（業務範囲・量・課題）
- 3社程度に見積もり依頼
- 業務範囲と料金を比較
- 3ヶ月の試用期間で開始
- 運用フローの確立後、本契約
まとめ：採用vs代行の判断軸
経理担当者を採用するか、経理代行を使うかは、業務量と固定費リスクのバランスで判断します。
従業員30名以下、毎月の仕訳数が500件以下の規模なら、経理代行のほうがコストパフォーマンスが良いケースが多いです。事業が拡大して経理部門の構築が必要になる段階で、代行から自社採用へ移行する選択肢も検討できます。
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経理代行の費用相場はいくらですか？
業務範囲によって月額3万円から30万円まで幅があります。記帳代行のみなら月額3〜8万円、請求・支払い・月次決算まで含むフルパッケージなら月額15〜30万円が相場です。
経理代行と税理士はどう使い分けますか？
経理代行は日々の実務オペレーション（記帳・請求・支払い等）を担い、税理士は確定申告・税務相談を担当する分業が一般的です。月額料金は経理代行が3〜30万円、税理士が3〜10万円程度です。
小規模企業でも経理代行を頼むべきですか？
従業員10名以下でも、社長や役員が経理に時間を取られている状況なら検討の価値があります。月額3〜10万円程度から依頼でき、社長の時間を本業に集中させる効果は大きいです。
