経理代行の費用相場｜月額料金と業務範囲の完全ガイド

経理代行の料金表｜業務範囲別の月額料金

経理代行の料金は業務範囲によって大きく変動します。代表的な業務の月額料金相場を整理しました。

経理代行の料金表｜企業規模別の目安

企業規模が大きくなるほど取引量と必要な業務範囲が増えるため、月額料金も段階的に上がります。自社の従業員数に近い帯を目安にしてください。

従業員10名以下の小規模企業

月額3〜10万円程度が相場です。記帳代行と請求書発行・入金確認程度の業務範囲。創業期や1人社長の企業はこの帯から始めるのが現実的です。

従業員10〜30名の中小企業

月額10〜20万円が目安。記帳・請求・支払い・経費精算・月次決算まで含むフルパッケージ型が主流になります。

従業員30〜100名規模

月額20〜50万円。専任担当が複数つき、月次決算の早期化や経営レポート提供までを含めた包括サービスとなります。

経理代行の料金が変動する3つの要因

同じ「経理代行」でも、見積もり金額は会社ごとに大きく異なります。料金を左右する主な要因は次の3つです。

要因1：月間の仕訳数・取引量

料金算定で最も重視されるのが月間の仕訳数です。多くの代行会社が「月100仕訳まで」「101〜300仕訳」といった段階制の料金表を採用しており、取引量が増えるほど月額が上がります。目安として月100仕訳以下なら3万円前後、300仕訳を超えると8万円以上になるケースが一般的です。記帳業務だけを切り出して委託する場合の仕訳数別の料金は、記帳代行の料金相場の記事で詳しく解説しています。

要因2：業務範囲と対応スピードの要求水準

記帳のみか、請求書発行・支払い代行・経費精算・月次決算まで含むかで料金は数倍変わります。また「翌月5営業日以内に月次決算を締める」といった対応スピードの要求水準が高いほど、担当者の工数が増えて料金に反映されます。自社にとって本当に必要なスピードはどの程度か、見積もり前に整理しておきましょう。

要因3：オンライン完結か訪問対応か

書類の受け渡しや定例ミーティングを訪問で行う場合、移動コストが料金に上乗せされます。クラウド会計とチャットツールでオンライン完結にすると、同じ業務範囲でも2〜3割安くなることが多く、地方の企業でも都市部の代行会社を選べるという利点もあります。

経理代行と税理士の違い

多くの中小企業では、経理代行と税理士の両方を併用するのが一般的です。経理代行が記帳・請求・支払いなどの日次業務を担い、税理士が確定申告と税務相談を担当する分業体制です。

経理代行のメリット・デメリット

メリット

• 採用コストがかからない：経理担当者1名の年間総コスト400〜600万円を変動費化
• 属人化が解消される：個人の知識依存から組織的な業務運用へ
• 専門知識を借りられる：インボイス制度・電子帳簿保存法など最新の法対応
• 立ち上げが早い：採用3〜6ヶ月に対し、代行は2〜4週間

デメリット

• 社内に経理ノウハウが蓄積されにくい
• レスポンス速度は社内担当より劣ることがある
• 機密情報の管理に注意が必要

これらのデメリットは契約設計で軽減できます。業務フローをドキュメント化して納品してもらう、質問への回答期限（営業日ベース）を契約に明記する、秘密保持契約（NDA）と担当者の限定を必須にする、といった条件を最初に取り決めておくことが重要です。

経理代行を選ぶ3つのポイント

ポイント1：会計ソフトへの対応

freee、マネーフォワード、弥生など、自社で使っているクラウド会計ソフトに対応できるかを確認します。会計ソフトを統一できると、データ連携がスムーズになります。

ポイント2：税理士との連携体制

経理代行と税理士は業務範囲が重なる部分があります。既存の顧問税理士と連携できるか、または代行会社が連携先の税理士を紹介できるかを確認しましょう。

ポイント3：インボイス・電子帳簿保存法への対応

2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、2024年1月には電子帳簿保存法の電子取引データ保存が完全義務化されました。制度の詳細は国税庁のインボイス制度特設サイトと電子帳簿保存法特設サイトで確認できます。これらの制度対応に明るい代行会社を選ぶことで、社内での運用整備の手間が省けます。

経理代行の費用を抑える3つのコツ

コツ1：業務を切り分けて「丸投げ」を避ける

全業務をまとめて委託すると月額15万円以上になりがちですが、自社に残す業務と委託する業務を切り分けるだけで費用は大きく圧縮できます。たとえば領収書のスキャンと請求データの入力だけ社内で行い、仕訳と月次決算を委託する形なら、月額5万円前後に収まるケースもあります。

コツ2：クラウド会計ソフトを導入してから委託する

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計は、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得して仕訳候補を作成します。自動化で仕訳作業量そのものが減るため、代行料金の算定基礎となる工数も下がります。紙の領収書を郵送でやり取りする運用と比べ、月1〜3万円程度安くなることが珍しくありません。

コツ3：バックオフィス全体でまとめて委託する

経理・労務・総務を別々の会社に委託すると、それぞれに最低料金が発生します。バックオフィス業務を一括で受託する会社にまとめると、窓口が一本化されて総額も抑えられます。業務別の料金比較はバックオフィス代行の費用相場の記事を参考にしてください。

導入の流れ

経理代行の導入は、問い合わせから運用開始まで通常2〜4週間です。一般的なステップは次のとおりです。

1. 現状の経理業務の棚卸し（業務範囲・量・課題）
2. 3社程度に見積もり依頼
3. 業務範囲と料金を比較
4. 3ヶ月の試用期間で開始
5. 運用フローの確立後、本契約

見積もりを比較する際は、金額だけでなく次の項目を必ず確認しましょう。

• 料金に含まれる仕訳数の上限と、超過時の追加単価
• 月次レポートの提出タイミング（翌月何営業日か）
• 決算期・年末調整など繁忙期の追加料金の有無
• 契約期間の縛りと解約条件（最低契約期間・予告期間）

なお、経理を外部化する選択肢の全体像（業務委託でできること・委託先タイプの違い）は、経理の業務委託の記事で詳しく解説しています。

まとめ：採用vs代行の判断軸

経理担当者を採用するか、経理代行を使うかは、業務量と固定費リスクのバランスで判断します。目安となる判断基準は次のとおりです。

• 従業員30名以下・月間仕訳数500件以下 → 経理代行が有利
• 経理担当者の採用に3ヶ月以上かかっている → まず代行で立ち上げる
• 月次決算が翌月15日以降にずれ込んでいる → 代行による体制強化を検討
• 経理部門を組織として育てたいフェーズ → 自社採用（＋繁忙期のみ代行併用）

従業員30名以下、毎月の仕訳数が500件以下の規模なら、経理代行のほうがコストパフォーマンスが良いケースが多いです。事業が拡大して経理部門の構築が必要になる段階で、代行から自社採用へ移行する選択肢も検討できます。

よくある質問（FAQ）

経理代行の費用相場はいくらですか？

業務範囲によって月額3万円から30万円まで幅があります。記帳代行のみなら月額3〜8万円、請求・支払い・月次決算まで含むフルパッケージなら月額15〜30万円が相場です。

経理代行と税理士はどう使い分けますか？

経理代行は日々の実務オペレーション（記帳・請求・支払い等）を担い、税理士は確定申告・税務相談を担当する分業が一般的です。月額料金は経理代行が3〜30万円、税理士が3〜10万円程度です。

小規模企業でも経理代行を頼むべきですか？

従業員10名以下でも、社長や役員が経理に時間を取られている状況なら検討の価値があります。月額3〜10万円程度から依頼でき、社長の時間を本業に集中させる効果は大きいです。