バックオフィス代行の費用相場｜月額目安と業務範囲を解説

バックオフィス代行の費用相場：業務別の料金目安

バックオフィス代行は、対応する業務範囲によって料金が大きく変わります。代表的な業務の月額料金相場を整理しました。

業務を個別に頼むか、一括で頼むかの判断軸

業務を個別に税理士・社労士・弁護士に分けて頼むと、合計で月額20〜40万円程度になります。それぞれ別の窓口とのやり取りが発生するため、経営者の調整工数も増えがちです。

一方、一括代行サービス（経理〜法務まで1社が窓口）なら月額10〜30万円程度に収まることが多く、窓口が1つに集約されるメリットがあります。

なお、経理業務だけを切り出して外部化する場合の内訳は経理代行の費用相場で詳しく解説しています。

従業員規模別・月額費用のシミュレーション

業務別の相場だけでは自社の費用感がつかみにくいため、上の相場表をもとに従業員規模別の月額合計を試算しました。個別に士業・専門会社へ委託した場合と、一括代行を使った場合の比較です。

規模が小さいほど一括代行の差が出やすい

試算からわかるのは、従業員20名以下では一括代行のほうが明確に安く収まりやすいということです。5名規模では月4〜6万円、20名規模では月10万円前後の差が出ます。窓口が1つになることで、経営者側の連絡・確認の手間も減ります。

一方、従業員50名を超えると差は縮まります。取引量に比例して代行側の作業量も増えるためで、この規模になると自社で経理担当を置き、専門性の高い業務だけを外部に出す形のほうが合理的になるケースも出てきます。記帳業務だけを切り出す場合の費用感は記帳代行の料金相場を参照してください。

正社員を採用する場合とどちらが安いか

バックオフィス代行を検討する経営者が実際に迷うのは、「代行会社に頼むか、事務員を1名採用するか」です。経理・事務職を正社員1名で雇う場合の年間コストを整理しました。

社会保険料の会社負担は、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険を合わせて給与の約15%が目安です（最新の料率は協会けんぽの保険料額表と日本年金機構の厚生年金保険料額表で確認できます）。採用コストの幅は、求人媒体を使う場合の20〜80万円と、人材紹介会社を使う場合の理論年収30〜35%（105〜158万円）の差によるものです。

つまり正社員1名を雇うと月額34〜59万円かかる計算になり、一括代行の月額10〜30万円と比べて2〜3倍です。しかも1名では経理・労務・法務のすべてをカバーすることは現実的に困難で、繁忙期の残業や退職時の業務停止リスクも自社で抱えることになります。

それでも正社員採用が向くケース

ただし、代行が常に有利というわけではありません。次に当てはまる場合は自社採用のほうが合理的です。

• 従業員50名以上で、取引量から代行費用が月40万円を超える見込みがある
• 日次の現金管理・来客対応など、常駐でないと回らない業務が多い
• バックオフィスの知見を社内に蓄積し、将来的に管理部門を組織化したい
• 業界特有の会計処理が複雑で、専任者が業務フローを作り込む必要がある

逆に、創業期〜従業員20名程度で、経理担当の採用・教育に時間を割けないフェーズであれば、代行のほうがコストと立ち上がりスピードの両面で有利です。

料金を決める5つの要因

① 業務範囲の広さ

記帳のみか、給与計算・労務・法務まで含むか。業務範囲が広いほど料金は上がります。月額固定プランの場合、対応業務をパッケージ化している会社が多いです。

② 取引量・従業員数

記帳代行は月間の仕訳数、給与計算は人数で料金が変動します。10名規模と50名規模では2〜3倍の差が出ることもあります。

③ 業界・業態の難易度

建設業・医療・不動産など、業界特有の会計処理が必要な業種は料金が高めになります。

④ レポーティング・経営支援の深さ

月次決算レポートのみか、経営アドバイスまで含むかで料金が変動。経営支援まで含むと月額5〜10万円上乗せされるイメージです。

⑤ 士業連携の有無

税理士・社労士・弁護士との連携窓口を代行会社が担うか。連携窓口があると、別途の士業費用と合わせて料金が決まります。税理士との具体的な役割分担はバックオフィス代行と税理士の連携で整理しています。

代行会社を選ぶ5つのチェックポイント

① 対応業務範囲が明確か

「経理代行」と一言で言っても、記帳のみか、請求書発行・入金確認・支払い管理まで含むかは会社によります。見積もり書の業務範囲を細かく確認しましょう。

② 士業ネットワークを持っているか

税理士業務、社労士業務、弁護士業務に該当する業務は士業資格者しか対応できません。必要な時に連携できる士業ネットワークを持つ代行会社が望ましいです。

③ ITツールへの対応

クラウド会計（freee、マネーフォワード、弥生）、給与計算ソフトなどへの対応可否を確認。自社で使っているツールに合わせられる会社を選びましょう。

④ レポーティング体制

月次でどんなレポートが提供されるか。記帳代行であれば月次試算表、給与計算であれば給与明細・社会保険料の確定など、レポート内容の質と頻度を確認。

⑤ 解約・縮小の柔軟性

事業フェーズに応じて業務範囲を縮小・拡大できるか。1年縛りなどの固い契約は要注意です。

月額10万円から頼める「社長の盾」プランの実態

近年、月額10〜15万円程度で経理〜法務までワンストップで対応するサービスが増えています。代表例として、ZEETAの「社長の盾」プランがあります。

月額10万円プランで含まれる業務（一例）：

• 記帳代行（仕訳50件/月程度）
• 請求書作成・入金確認
• 給与計算（5〜10名）
• 支払い管理・振込代行
• 労務手続きの補助
• 契約書管理・反社チェック
• 融資・資金調達サポート
• 税理士・社労士との連携窓口

取引量・従業員数が増えると料金は調整されますが、創業期〜従業員20名程度までの中小企業には十分なボリュームのプランです。

まとめ：個別委託より一括代行のほうがコスパ良いケースが多い

バックオフィス業務を個別に税理士・社労士・弁護士に頼むと、月額20〜40万円かかります。一括代行サービスなら、月額10〜30万円で同等以上のカバー範囲を実現できることが多く、正社員を1名採用する場合の月額34〜59万円と比べても割安です。経理業務に絞って外部化を検討する場合は、経理の業務委託という選択肢もあります。

大事なのは料金だけでなく、「経営者が業務に集中できる環境が整うか」です。窓口が1つに集約されることで、社長の調整時間が大幅に減ります。事業フェーズに合った代行会社を選び、本業に集中できる体制を作りましょう。

よくある質問（FAQ）

バックオフィス代行の月額料金はいくらですか？

業務範囲によって変動しますが、経理・労務・法務までを一括で頼む場合、月額10〜30万円が相場です。記帳のみであれば月額3〜10万円から依頼できます。

税理士に頼むのとバックオフィス代行はどう違いますか？

税理士は税務申告・節税対策が主業務で、月額3〜5万円程度。バックオフィス代行は記帳・請求書発行・給与計算・労務など実務オペレーション全般を担い、税理士業務は連携先と分業します。

小規模事業者でもバックオフィス代行は使えますか？

使えます。むしろ事務専任の正社員を雇う余裕がない小規模事業者ほど、月額10万円から頼めるバックオフィス代行のメリットが大きいと言えます。

バックオフィス代行に契約期間の縛りはありますか？

会社によりますが、月額固定型では3〜6ヶ月の最低契約期間を設けているケースが多く、1年縛りの会社もあります。業務の引き継ぎに1〜2ヶ月かかるため一定期間の設定自体は合理的ですが、契約前に「最低契約期間」「解約予告期間（通常1〜2ヶ月前）」「業務範囲を縮小・拡大できるか」の3点を必ず確認しましょう。

経理情報を外部に渡すセキュリティリスクは大丈夫ですか？

契約時にNDA（秘密保持契約）を締結するのが標準です。あわせて、クラウド会計の権限設定でアクセス範囲を必要最小限に絞る、振込の最終承認権限は自社に残す、再委託の可否を契約書で定める、の3点を押さえればリスクは実務上コントロールできます。