バックオフィス代行の費用相場｜月額目安と業務範囲を解説

バックオフィス代行の費用相場：業務別の料金目安

バックオフィス代行は、対応する業務範囲によって料金が大きく変わります。代表的な業務の月額料金相場を整理しました。

業務を個別に頼むか、一括で頼むかの判断軸

業務を個別に税理士・社労士・弁護士に分けて頼むと、合計で月額20〜40万円程度になります。それぞれ別の窓口とのやり取りが発生するため、経営者の調整工数も増えがちです。

一方、一括代行サービス（経理〜法務まで1社が窓口）なら月額10〜30万円程度に収まることが多く、窓口が1つに集約されるメリットがあります。

料金を決める5つの要因

① 業務範囲の広さ

記帳のみか、給与計算・労務・法務まで含むか。業務範囲が広いほど料金は上がります。月額固定プランの場合、対応業務をパッケージ化している会社が多いです。

② 取引量・従業員数

記帳代行は月間の仕訳数、給与計算は人数で料金が変動します。10名規模と50名規模では2〜3倍の差が出ることもあります。

③ 業界・業態の難易度

建設業・医療・不動産など、業界特有の会計処理が必要な業種は料金が高めになります。

④ レポーティング・経営支援の深さ

月次決算レポートのみか、経営アドバイスまで含むかで料金が変動。経営支援まで含むと月額5〜10万円上乗せされるイメージです。

⑤ 士業連携の有無

税理士・社労士・弁護士との連携窓口を代行会社が担うか。連携窓口があると、別途の士業費用と合わせて料金が決まります。

代行会社を選ぶ5つのチェックポイント

① 対応業務範囲が明確か

「経理代行」と一言で言っても、記帳のみか、請求書発行・入金確認・支払い管理まで含むかは会社によります。見積もり書の業務範囲を細かく確認しましょう。

② 士業ネットワークを持っているか

税理士業務、社労士業務、弁護士業務に該当する業務は士業資格者しか対応できません。必要な時に連携できる士業ネットワークを持つ代行会社が望ましいです。

③ ITツールへの対応

クラウド会計（freee、マネーフォワード、弥生）、給与計算ソフトなどへの対応可否を確認。自社で使っているツールに合わせられる会社を選びましょう。

④ レポーティング体制

月次でどんなレポートが提供されるか。記帳代行であれば月次試算表、給与計算であれば給与明細・社会保険料の確定など、レポート内容の質と頻度を確認。

⑤ 解約・縮小の柔軟性

事業フェーズに応じて業務範囲を縮小・拡大できるか。1年縛りなどの固い契約は要注意です。

月額10万円から頼める「社長の盾」プランの実態

近年、月額10〜15万円程度で経理〜法務までワンストップで対応するサービスが増えています。代表例として、ZEETAの「社長の盾」プランがあります。

月額10万円プランで含まれる業務（一例）：

• 記帳代行（仕訳50件/月程度）
• 請求書作成・入金確認
• 給与計算（5〜10名）
• 支払い管理・振込代行
• 労務手続きの補助
• 契約書管理・反社チェック
• 融資・資金調達サポート
• 税理士・社労士との連携窓口

取引量・従業員数が増えると料金は調整されますが、創業期〜従業員20名程度までの中小企業には十分なボリュームのプランです。

まとめ：個別委託より一括代行のほうがコスパ良いケースが多い

バックオフィス業務を個別に税理士・社労士・弁護士に頼むと、月額20〜40万円かかります。一括代行サービスなら、月額10〜30万円で同等以上のカバー範囲を実現できることが多いです。

大事なのは料金だけでなく、「経営者が業務に集中できる環境が整うか」です。窓口が1つに集約されることで、社長の調整時間が大幅に減ります。事業フェーズに合った代行会社を選び、本業に集中できる体制を作りましょう。

よくある質問（FAQ）

バックオフィス代行の月額料金はいくらですか？

業務範囲によって変動しますが、経理・労務・法務までを一括で頼む場合、月額10〜30万円が相場です。記帳のみであれば月額3〜10万円から依頼できます。

税理士に頼むのとバックオフィス代行はどう違いますか？

税理士は税務申告・節税対策が主業務で、月額3〜5万円程度。バックオフィス代行は記帳・請求書発行・給与計算・労務など実務オペレーション全般を担い、税理士業務は連携先と分業します。

小規模事業者でもバックオフィス代行は使えますか？

使えます。むしろ事務専任の正社員を雇う余裕がない小規模事業者ほど、月額10万円から頼めるバックオフィス代行のメリットが大きいと言えます。