記帳代行の料金相場｜税理士との違いと選び方を解説

記帳代行の料金表｜仕訳数別の月額料金

上記の料金表はあくまで目安で、証憑の整理状態や使用ソフトによって前後します。仕訳数とは、1ヶ月に発生する取引データの数です。売上1件、経費1件、振込1件がそれぞれ仕訳1件としてカウントされます。

月額料金のほかに、初期費用（0〜3万円程度）や、領収書が未整理の場合の整理代行オプションが設定されている会社もあります。また「最低契約期間6ヶ月」などの縛りがあるケースもあるため、見積もり時は月額だけでなく初期費用・オプション・契約期間の3点をあわせて確認しましょう。

記帳代行に含まれる業務範囲

• 領収書・請求書の整理
• 仕訳入力（クラウド会計ソフトへ）
• 銀行口座・カード明細の取り込み・仕訳
• 月次試算表の作成
• 月次決算サポート
• 勘定科目の調整

確定申告・税務申告は税理士法（第52条）で定められた税理士の独占業務のため、記帳代行には含まれません。連携先の税理士に依頼する形が一般的です。

記帳代行と税理士の違い

記帳代行は「日々の経理オペレーション」、税理士は「税務の専門業務」と棲み分けされます。多くの企業ではこの2つを併用しています。

税理士に記帳まで頼むパターンの注意点

顧問税理士に記帳まで頼むことも可能ですが、料金が割高になりやすい傾向があります。税理士の時給単価が高いため、単純作業である記帳業務まで頼むとコスパが悪くなります。

記帳は専門代行（月3〜5万円）、税務申告は顧問税理士（月3〜5万円）と分業する方が、合計月額6〜10万円で済むケースが多いです。

記帳代行を外部化する5つのメリット

メリット1：経営者の時間が戻る

1人社長が記帳を自分でやると、月10〜20時間取られます。月3万円の代行に頼めば、その時間が本業に戻ります。

メリット2：仕訳ミスが減る

独学で会計を学ぶと、勘定科目の選び方を間違えがちです。専門代行は正確な仕訳で記帳します。

メリット3：月次決算が早期化する

記帳の遅れは経営判断の遅れに直結します。毎月10日までに月次試算表が出る体制ができれば、経営の意思決定スピードが上がります。

メリット4：クラウド会計ソフトを最大活用

freee、マネーフォワード、弥生など、クラウド会計ソフトの機能をフル活用するには専門知識が必要です。代行会社は日常的に使っているため、効率的な運用が可能です。

メリット5：インボイス・電帳法対応

2023年以降のインボイス制度・電子帳簿保存法は、社内で対応するとなると相当な負荷です。制度対応に明るい代行会社に任せれば、自動で対応できます。

記帳代行のデメリットと注意点

メリットの多い記帳代行ですが、外部化ならではの注意点もあります。契約前に把握しておくことで、ミスマッチを防げます。

注意点1：社内に経理ノウハウが蓄積しにくい

記帳を外部に出すと、仕訳の判断基準や会計の知識が社内に残りにくくなります。将来的に経理担当を採用して内製化する計画がある場合は、月次試算表の読み合わせをしてもらうなど、数字の見方だけは社内に残す運用がおすすめです。

注意点2：丸投げでも証憑の受け渡しは必要

「丸投げOK」の代行会社でも、領収書・請求書・通帳明細の受け渡し自体はなくなりません。証憑が整理されていない状態で渡すと、仕分け作業の追加料金が発生する場合があります。受け渡しの方法（郵送・スキャン・クラウド共有）と頻度は契約前に確認しましょう。

注意点3：リアルタイムの数字は見えにくい

記帳代行は月単位の締め処理が基本のため、月の途中の損益はタイムリーに見えません。資金繰りを日々把握したい場合は、クラウド会計ソフトの口座連携で残高だけは常時確認できる体制を併用するのが現実的です。

自分で記帳する場合とのコスト比較

「自分でやれば無料」と考えがちですが、経営者の時間には価値があります。仮に経営者の時給を5,000円とすると、月15時間の記帳作業は75,000円相当のコストです。月額3万円の記帳代行に任せれば、差し引きで月4万円以上の価値が生まれる計算になります。

また、記帳担当の従業員を雇う場合は、パートでも月8〜10万円、正社員なら社会保険料込みで月30万円以上のコストがかかります。仕訳数が月500件を超えない規模であれば、外部委託の方が割安です。採用と外部化の詳しい比較は経理代行と経理採用の比較記事で解説しています。

記帳代行の料金を安く抑える3つの方法

方法1：証憑を整理してから渡す

領収書を月別・種類別にまとめてから渡すだけで、整理作業のオプション料金を節約できます。スキャンしてクラウド共有すれば郵送費も不要です。

方法2：口座・カード連携で仕訳数を減らす

クラウド会計ソフトの銀行口座・クレジットカード連携を設定すると、明細が自動で取り込まれ、手入力の仕訳が減ります。仕訳数ベースの料金体系なら、そのまま月額の削減につながります。

方法3：業務範囲を記帳だけに絞る

月次決算サポートや経費精算まで含めると月額は上がります。まずは仕訳入力と月次試算表だけの最小構成で始め、必要になったら業務範囲を広げるのが無駄のない進め方です。記帳以外も含めた経理業務全体の料金感は経理代行の費用相場の記事で確認できます。

記帳代行会社を選ぶ3つのポイント

ポイント1：使用する会計ソフトに対応しているか

freee、マネーフォワード、弥生会計、勘定奉行など、自社で使う（または使いたい）クラウド会計ソフトに対応できるかを確認します。会計ソフトを統一すると、データ連携がスムーズです。

ポイント2：税理士との連携体制

記帳と税務申告は連携する業務です。顧問税理士と連携できるか、または代行会社自身が税理士を紹介できるかを確認しましょう。

ポイント3：レスポンス速度と納期

領収書を渡してから仕訳完了までの標準納期を確認します。月末月初は混雑するため、月初10営業日以内に月次試算表が出る体制が望ましいです。

導入の流れ

1. 現状の経理業務の棚卸し（仕訳数、業務範囲）
2. 3社程度に見積もり依頼
3. 業務範囲・料金・対応ソフトを比較
4. 領収書送付フローを決定
5. 1〜2ヶ月の試用期間で開始

切り替えのタイミングは決算期またぎを避け、期首から始めるのがスムーズです。期中に切り替える場合は、それまでの仕訳データを新しい代行会社へ引き継げるか（会計ソフトのエクスポート可否）を必ず確認しましょう。

なお、記帳以外も含めた経理業務の外部化の全体像は、経理の業務委託の記事で解説しています。

まとめ：記帳は外部化、税務は税理士、が王道パターン

記帳代行は月額1〜12万円程度で、経営者の時間を本業に戻せる費用対効果の高いサービスです。記帳は専門代行、税務は税理士と分業する形が、コストパフォーマンスとして最適です。

1人社長やフリーランスでも月額1〜3万円から頼めるため、自分で記帳に時間を取られている方は外部化を検討すべきタイミングと言えます。まずは現状の月間仕訳数を把握し、2〜3社から見積もりを取って比較するところから始めましょう。証憑の整理や口座連携の設定など、依頼側の工夫次第で月額はさらに抑えられます。

よくある質問（FAQ）

記帳代行の料金相場はいくらですか？

月間仕訳数50件以下なら月額1〜3万円、100件前後なら月額3〜5万円、200件前後なら月額5〜7万円が相場です。事業規模に応じて変動します。

記帳代行と税理士の違いは何ですか？

記帳代行は仕訳入力・月次試算表など日々の経理オペレーションが業務、税理士は税務申告・税務相談が独占業務です。多くの企業では両者を併用し、記帳は専門代行、税務は税理士と分業します。

1人社長でも記帳代行は頼めますか？

頼めます。月額1〜3万円程度から依頼できる代行会社が増えています。記帳に取られていた時間を本業に戻せるため、フリーランスや1人社長こそ費用対効果が高い活用方法です。

記帳は丸投げできますか？

領収書・請求書・通帳明細を渡すだけで仕訳から月次試算表まで任せられる会社が多いです。ただし証憑の受け渡し自体は必要で、整理されていない状態で渡すと追加料金が発生する場合があります。

記帳代行にデメリットはありますか？

社内に経理ノウハウが蓄積しにくい点と、締め処理までの間はリアルタイムの数字が見えにくい点です。月次試算表の納期を確認し、クラウド会計ソフトを併用して残高を随時確認できる体制にすれば補えます。