記帳代行の料金相場｜税理士との違いと選び方を解説

記帳代行の料金相場：仕訳数別の目安

仕訳数とは、1ヶ月に発生する取引データの数です。売上1件、経費1件、振込1件がそれぞれ仕訳1件としてカウントされます。

記帳代行に含まれる業務範囲

• 領収書・請求書の整理
• 仕訳入力（クラウド会計ソフトへ）
• 銀行口座・カード明細の取り込み・仕訳
• 月次試算表の作成
• 月次決算サポート
• 勘定科目の調整

確定申告・税務申告は税理士の独占業務のため、記帳代行には含まれません。連携先の税理士に依頼する形が一般的です。

記帳代行と税理士の違い

記帳代行は「日々の経理オペレーション」、税理士は「税務の専門業務」と棲み分けされます。多くの企業ではこの2つを併用しています。

税理士に記帳まで頼むパターンの注意点

顧問税理士に記帳まで頼むことも可能ですが、料金が割高になりやすい傾向があります。税理士の時給単価が高いため、単純作業である記帳業務まで頼むとコスパが悪くなります。

記帳は専門代行（月3〜5万円）、税務申告は顧問税理士（月3〜5万円）と分業する方が、合計月額6〜10万円で済むケースが多いです。

記帳代行を外部化する5つのメリット

メリット1：経営者の時間が戻る

1人社長が記帳を自分でやると、月10〜20時間取られます。月3万円の代行に頼めば、その時間が本業に戻ります。

メリット2：仕訳ミスが減る

独学で会計を学ぶと、勘定科目の選び方を間違えがちです。専門代行は正確な仕訳で記帳します。

メリット3：月次決算が早期化する

記帳の遅れは経営判断の遅れに直結します。毎月10日までに月次試算表が出る体制ができれば、経営の意思決定スピードが上がります。

メリット4：クラウド会計ソフトを最大活用

freee、マネーフォワード、弥生など、クラウド会計ソフトの機能をフル活用するには専門知識が必要です。代行会社は日常的に使っているため、効率的な運用が可能です。

メリット5：インボイス・電帳法対応

2023年以降のインボイス制度・電子帳簿保存法は、社内で対応するとなると相当な負荷です。制度対応に明るい代行会社に任せれば、自動で対応できます。

記帳代行会社を選ぶ3つのポイント

ポイント1：使用する会計ソフトに対応しているか

freee、マネーフォワード、弥生会計、勘定奉行など、自社で使う（または使いたい）クラウド会計ソフトに対応できるかを確認します。会計ソフトを統一すると、データ連携がスムーズです。

ポイント2：税理士との連携体制

記帳と税務申告は連携する業務です。顧問税理士と連携できるか、または代行会社自身が税理士を紹介できるかを確認しましょう。

ポイント3：レスポンス速度と納期

領収書を渡してから仕訳完了までの標準納期を確認します。月末月初は混雑するため、月初10営業日以内に月次試算表が出る体制が望ましいです。

導入の流れ

1. 現状の経理業務の棚卸し（仕訳数、業務範囲）
2. 3社程度に見積もり依頼
3. 業務範囲・料金・対応ソフトを比較
4. 領収書送付フローを決定
5. 1〜2ヶ月の試用期間で開始

まとめ：記帳は外部化、税務は税理士、が王道パターン

記帳代行は月額1〜12万円程度で、経営者の時間を本業に戻せる費用対効果の高いサービスです。記帳は専門代行、税務は税理士と分業する形が、コストパフォーマンスとして最適です。

1人社長やフリーランスでも月額1〜3万円から頼めるため、自分で記帳に時間を取られている方は外部化を検討すべきタイミングと言えます。

よくある質問（FAQ）

記帳代行の料金相場はいくらですか？

月間仕訳数50件以下なら月額1〜3万円、100件前後なら月額3〜5万円、200件前後なら月額5〜7万円が相場です。事業規模に応じて変動します。

記帳代行と税理士の違いは何ですか？

記帳代行は仕訳入力・月次試算表など日々の経理オペレーションが業務、税理士は税務申告・税務相談が独占業務です。多くの企業では両者を併用し、記帳は専門代行、税務は税理士と分業します。

1人社長でも記帳代行は頼めますか？

頼めます。月額1〜3万円程度から依頼できる代行会社が増えています。記帳に取られていた時間を本業に戻せるため、フリーランスや1人社長こそ費用対効果が高い活用方法です。