テレアポ代行の費用はいくら？コール単価と料金相場の目安

「テレアポ代行に頼みたいが、いくらかかるのか分からない」「見積もりを取ったが、他社と比べて高いのか安いのか判断できない」。テレアポ代行の料金は会社ごとに体系が違い、単純比較が難しいのが実情です。

結論として、相場はコール課金型で1コール500〜800円、成果報酬型でアポ1件3〜5万円、月額固定型で月20〜80万円です。ただし本当に見るべきは単価ではなく、受注1件あたりいくらかかったかです。

本記事では、3つの料金体系の相場と選び分け、業界別の単価、費用対効果の計算方法、料金以外に確認すべき5つのポイント、失敗しやすいパターンまでを解説します。

テレアポ代行の3つの料金体系と相場

テレアポ代行の料金体系は、大きく3つに分かれます。それぞれの相場と特徴を整理しました。

コール課金型の特徴

架電1件あたりに料金が発生するシンプルな課金方式です。1コール 500〜800円が相場で、安いほどリスト精査が甘いケースが多い傾向です。

1日30コール×20営業日＝月600コール。1コール650円なら月39万円の費用感です。大量架電が必要なBtoC商材や、まずは数を打ちたい立ち上げ初期に向きます。

注意点は「コール」の定義です。不在・番号違いを1コールとしてカウントする会社もあれば、担当者接続のみをカウントする会社もあります。同じ650円でも実質単価が2倍以上変わるため、必ず確認してください。

成果報酬型の特徴

アポイント獲得1件ごとに料金を支払う方式。1件 3〜5万円が相場です。

成果が出た分だけ支払える代わりに、代行会社が「とにかくアポを取る」方向に動きやすく、商談化率が下がるリスクがあります。当日キャンセルや、話を聞くだけの商談が積み上がると、営業担当の時間が削られて逆効果になりかねません。

対策は、後述するアポイントの定義を契約書に明記することに尽きます。

月額固定型の特徴

毎月一定額で稼働を確保する方式。月額20〜80万円が相場で、稼働時間（20〜100時間/月）に応じて変動します。

専任オペレーターによるスクリプト改善や、PDCAを継続的に回せる利点があります。BtoB商材や、長期的なリード獲得に最適です。

一方、初月から成果が出るとは限りません。スクリプトとリストが噛み合うまで通常2〜3ヶ月かかるため、単月の結果で判断せず、四半期単位で評価するのが適切です。

業界別のテレアポ料金相場

同じテレアポ代行でも、対象業界によって料金は大きく変わります。

専門知識が必要な業界ほど、オペレーターの教育コストが上がるため料金も高くなります。逆に言えば、安すぎる見積もりは商材理解の浅いオペレーターが担当する可能性を示唆します。

費用対効果の計算方法

料金比較で最も重要なのは、単価ではなく受注1件あたりの獲得コストです。次の式で計算します。

受注1件あたりのコスト ＝ アポ単価 ÷（商談化率 × 受注率）

具体例で比較してみましょう。

アポ単価は2倍でも、B社のほうが受注1件あたりのコストは半分以下になります。単価が安い会社が得とは限りません。

判断の目安として、自社の顧客生涯価値（LTV）の20〜30%以内に受注1件あたりのコストが収まっていれば健全です。LTVが100万円の商材なら、20〜30万円までが許容範囲という考え方になります。

料金以外で確認すべき5つのポイント

① リストの提供元と精査体制

自社リストを使うのか、代行会社が用意するのか。代行会社提供のリストでも、業界別の最新性・精査レベルは要確認です。古いリストでは接続率が下がり、結果的にコストが膨らみます。

特に確認したいのは、反応の良い業種にリストを寄せていく運用があるかです。同じ予算でも、当たった業種に集中投下できる会社は成果の伸び方が違います。

② オペレーターの稼働体制

専任なのか兼任なのか。1人で何社を担当するのか。専任オペレーターのほうが品質が安定します。兼任が多いと、スクリプトの理解度が下がるリスクがあります。

③ 通話録音と共有体制

通話の録音データを共有してもらえるか。録音を聞ける体制があれば、トーク改善のPDCAが回せます。録音共有がない代行会社は要注意です。

あわせて、断り理由が分類されて共有されるかも確認してください。「価格が高い」「今は不要」「他社導入済み」など理由別に集計できれば、商材の訴求そのものを見直す材料になります。

④ 報告レポートの頻度と内容

日次・週次・月次でどんな指標が共有されるか。架電数、接続率、商談化率、断り理由まで可視化される体制が望ましいです。

レポートが「アポ件数」しか載っていない場合、改善の議論ができません。受付突破率・担当者接続率・アポ承諾率の3段階が分けて報告されるかが、実力を見分ける目安になります。

⑤ アポイントの定義

「アポイント」の定義を事前に擦り合わせます。商談意思の確認レベルが甘いと、商談に行っても話にならないケースが頻発します。BANTのうち何を確認するか、契約前に合意しましょう。

最低限、次の3点は書面化しておくと安全です。

• 役職要件：決裁者・決裁関与者に限るか、担当者レベルも含むか
• 課題の顕在化：現在検討中か、情報収集段階も可とするか
• 日時確定：商談日が確定したもののみか、「後日連絡」を含むか

あわせて、当日キャンセル時の扱い（再設定するか、返金・再納品の対象か）も決めておくとトラブルを防げます。

テレアポ代行・テレマーケティング・インサイドセールス代行の違い

BtoBの高単価商材なら、テレアポ代行よりインサイドセールス代行のほうが結果的にコスパが良いケースが多いです。費用の詳細はインサイドセールス代行の費用相場にまとめています。

また、電話がつながりにくい業界ではフォーム営業との併用も有効です。当社が営業代行で支援した工場設備メンテナンス企業では、テレアポのアポ率1.8%に対しフォーム営業は8%と、同じターゲットでもチャネルで反応が4倍以上変わりました。

「テレマーケティング」とは何が違うのか

テレマーケティングは、電話を使った営業・調査活動全般を指す広い言葉です。新規開拓のアポイント獲得（テレアポ）に加えて、既存顧客へのフォロー、市場調査、休眠顧客の掘り起こしまで含みます。

そのため「テレマーケティングを委託したい」という依頼は、業務範囲によって費用が大きく変わります。アポイント獲得だけであれば、本記事で紹介したテレアポ代行の相場（1コール500〜800円、月額固定型なら月20〜80万円）がそのまま目安になります。顧客データの整理やスクリプト設計、フォローコールまで含める場合は、月額固定型の上限に近い水準を見込んでおくとよいでしょう。

見積もりを比較するときは、「テレマーケティング一式」といった曖昧な括りのままにせず、コール数・対象リスト・成果物（アポイントなのか、回答データなのか）を分解して確認することをおすすめします。

テレアポ代行でよくある失敗パターン

費用を無駄にしないために、典型的な失敗例も押さえておきましょう。

特に多いのが「1ヶ月で判断してしまう」ケースです。スクリプトとリストが噛み合うまでには通常2〜3ヶ月かかります。最初の1ヶ月はデータを集める期間と捉え、2ヶ月目以降の改善幅で判断してください。成果が出ない原因の整理は営業代行で成果が出ない3つの理由でも解説しています。

テレアポを外注する前に、自社で成果を出す設計（リスト・スクリプト・改善サイクル）を知っておきたい方は、テレアポ営業のコツの記事もあわせてご覧ください。

まとめ：料金より「商談の質」で選ぶ

テレアポ代行の料金は1コール500〜800円、アポ1件3〜5万円が相場です。ただ、本当に大事なのは「商談化に繋がるアポか」です。

安い代行会社で月100件のアポを取っても、商談化率が10%なら実質10件。高めの代行会社で月30件のアポでも、商談化率50%なら実質15件。後者のほうがコスパが良いという結果になります。料金だけで判断せず、商談化率まで含めた成果定義で比較しましょう。

• 料金体系は3つ。総額で比較する
• 「コール」「アポ」の定義を必ず確認する
• 単価ではなく受注1件あたりのコストで判断する
• 録音・断り理由・3段階の指標が共有される会社を選ぶ
• 評価は最低3ヶ月。1ヶ月で切らない

よくある質問（FAQ）

テレアポ代行の1コール単価はいくらが相場ですか？

コール課金型の場合、1コール500〜800円が相場です。リストの質や対象業界によって変動し、決裁者向けや専門業界は単価が高めに設定されます。なお「コール」の定義（不在をカウントするか）で実質単価が変わるため、契約前の確認が必要です。

テレアポ代行とインサイドセールス代行はどう違いますか？

テレアポ代行はアポイント獲得が主目的で、料金もアポ1件3〜5万円。インサイドセールス代行はリード育成から商談化まで担い、料金も1件3〜8万円と高めです。BtoB高単価商材ならインサイドセールス代行が向きます。

成果報酬型でアポの質が低いケースを避ける方法は？

アポイントの定義を契約前に詳細に擦り合わせることが重要です。BANT（予算・決裁権・ニーズ・タイムフレーム）のどこまで確認するかを成果定義に盛り込み、あわせて当日キャンセル時の扱いも決めておきましょう。

テレアポ代行の効果はどれくらいで出ますか？

スクリプトとリストが噛み合うまで通常2〜3ヶ月かかります。初月はデータ収集期間と捉え、2ヶ月目以降の接続率・アポ承諾率の改善幅で判断するのが適切です。最低3ヶ月は評価期間として確保してください。